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平成30年度税制改正その2

Q:本年度税制改正について、中小企業経営者に重要な改正点と留意点を教えて下さい。

A:新事業承継税制の活用を

○事業承継時の税金負担が緩和されました。

(1)概要:中小企業の世代交代を促進する事業承継税制(経営者から親族が自社株を取得する際の贈与税等の納税猶予制度)が、適用要件の大幅緩和により格段に使い易くなりました。

(2)改正内容:特例後継者が、特例認定承継会社の代表権を有していた者から、贈与・相続・遺贈等により特例認定承継会社の非上場株を取得した場合、取得をした全非上場株の課税価格に対する贈与税・相続税等の全額が、特例後継者死亡の日等まで納税猶予されます。

(3)実務上の留意点:①取得全株式に対する贈与税・相続税の全額が猶予される、②複数の後継者への贈与が可能となる、③雇用確保要件が大幅に緩和され従業員数が少ない企業でも適用し易くなる、④特例として相続時精算課税制度が親族外後継者にも利用可能、⑤平成35年3月31日までに特例承継計画を都道府県へ提出する必要がある等です。

(4)適用時期:平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与等について適用可。

〈現行制度と改正制度の違い〉

現行制度
・対象範囲
 納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の2/3まで、相続税納税猶予割合は80%。猶予税額は約53%。
・承継数
 一人の先代経営者から一人の後継者への贈与等に限る。
・雇用要件
 5年間の雇用者数平均が贈与時の8割に未達時は猶予税額全額納付となる。
・精算課税
 60歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の子・孫への贈与が対象。

改正制度
・対象範囲
 対象株式数は議決権株式の全てを猶予対象とする。猶予割合を100%に拡大。事業承継の金銭負担ゼロ。
・承継数
 贈与者は複数(3人まで)でも可能。
・雇用要件
 5年間の雇用者数平均が贈与時の8割に未達時も猶予は継続可能。
・精算課税
 60歳以上の贈与者から、20歳以上の子・孫以外の後継者への贈与も対象。


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2018年6月11日号 26ページ
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