住民税業務をアウトソーシング　総務・事務部門の働き方改革に

　㈱アイアットOEC（岡山市北区本町6－36、多田安一郎社長、資本金5000万円）は、4月末まで、住民税特別徴収業務のアウトソーシングサービスを受け付けている。

　5月に市町村から送られてくる従業員の「住民税特別徴収税額通知書」の事務処理は、単純な作業ではあるものの、7月10日までの期限があるため、従業員が多い企業の場合、作業負担が大きくい。作業を外部に委託することによる総務・人事部門の働き方改革を提案する。