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[経営]株主総会準備

Q 当社は3月決算の中小企業(取締役会・監査役設置)です。株主総会準備のための基本的な手続を教えて下さい。

適法な株主総会開催を

A 株主総会の招集手続は、公開・非公開、取締役会設置・非設置等の会社類型によって異なります。

1.通常の定時株主総会スケジュールの例

2.監査役への提出書類:①計算書類(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)、②事業報告、③これらの附属明細書を監査役に提出します。

3.総会の招集決定:①株主総会の日時・場所、②株主総会の議案(報告事項・決議事項)等を、取締役会で決議します。

4.総会の招集通知:(1)時期:中小企業は通常1週間前まで。ただし、書面投票や電子投票を定めた場合は2週間前まで。(2)記載事項:招集通知には、①総会の日時・場所、②総会の議案(報告事項・決議事項)等を記載します。(3)添付書類:定時株主総会の招集通知には、取締役会の承認を受けた計算書類と事業報告を添付します。役員の選任・解任、役員の報酬等、定款変更、合併・分割等の「一定の重要事項」を議案とする場合は、参考書類を添付します。

5.決議の種類と決議事項
(1)普通決議:議決権の過半数の株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行う決議です。 (2)特別決議:議決権の過半数の株主が出席し、出席株主の議決権の2/3以上で行う決議です。(3)特殊決議①:「議決権株主の半数以上」かつ「議決権株主の2/3以上」で行う決議です。 (4)特殊決議②:「総株主の半数以上」かつ「総株主の議決権の3/4以上」で行う決議です。


税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2018年4月9日号 25ページ

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