WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営]経営承継円滑化法

Q 経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業に経営承継上の各種支援策があるそうですが、どのような内容ですか。

都道府県知事の認定を

A 経営承継円滑化法による中小企業の事業承継支援策には、①遺留分に関する民法特例、②事業承継税制、③金融支援があります。

1.遺留分に関する民法特例:除外合意と固定合意の特例があり、一定の手続きを経て、後継者が他の推定相続人全員と合意することで利用できます。(1)除外合意とは、「後継者に贈与された自社株」を、遺留分算定基礎財産から除外できる特例です。(2)固定合意とは、「後継者に贈与された自社株の評価額」を、合意時の評価額で固定して遺留分算定できる特例です。

2.事業承継税制(相続税・贈与税の納税猶予等)
(1)制度の概要:後継者が相続や贈与で取得した自社株について、後継者の事業継続等を要件に相続税の80%納税猶予(贈与税は全額納税猶予)される制度です。納税猶予対象は、後継者の既保有株式を含め、発行済議決権株式の2/3に達するまでの部分に限ります。

(2)主な適用要件:①先代経営者要件:会社の代表者であったこと等。②後継者要件:相続開始直前に会社の役員であること等。(贈与の場合は贈与の3年前から引き続き役員であること等。)③会社要件:中小企業者であること。(資産管理会社等は除く。)④雇用継続要件:雇用の8割以上を5年間平均で維持すること等。

(3)事業承継税制の流れ(相続の場合)

(4) 29年度税制改正で使いやすく:相続時精算課税制度との併用が可能になりました。もし贈与税の納税猶予取消しの場合でも、相続時精算課税制度の方で、税負担が軽減されます。

3.金融支援:株式取得資金や相続税の納税資金等に対応できる政府系金融機関による融資制度があります。

4.申請窓口の変更:平成29年4月より、円滑化法の申請窓口が、経済産業局から都道府県に変更。


税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2017年10.16号 29ページ

PAGETOP