政府は、働く女性の健康への配慮を企業に求める女性活躍推進法の改正案を、現在開会中の国会に提出することになった。休暇制度の拡充や相談窓口の整備などを企業に促すほか、ジェンダー平等に向け、男女の賃金格差と女性管理職比率の公表を企業（従業員101人以上）に義務付けることも盛り込むという。

　更年期症状や生理など、女性特有の健康課題については法定の「生理休暇」があるが、実社会では男性が上司である場合が多く、取得は低迷している。人手不足対策という面はもちろんだが、企業の人事担当者によると「能力本位で採用すると全員が女性になりかねない」という声が聞かれるほど、企業の成長を考える上でも女性の活躍は不可欠であり、法改正が働く女性が活躍しやすい環境づくりの後押しになればと期待する。

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