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- VISION OKAYAMA 2022年5月30日号
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連載記事岡山消費者動向
ふるさと納税
2008年(平成20年)4月から開始された「ふるさと納税」は総務省により次のように定義されている。
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。(一定の上限はあります。)(出典:総務省ホームページ)
初年度は81億4000万円に過ぎなかった「ふるさと納税」は2020年には6724億9000万円にもなり、この5年程度は急激に拡大をしている。増大の契機となったのは2011年の東日本大震災で、復興を支援する動きで急激な増加をみた。
その後、地元とは全く関係のないアマゾンのギフト券などが提供されたり、過当な返礼品による地域間競争など、この制度の主旨に合致しているのかどうか議論が噴出した。
筆者は地域の独自産品を活用して、文字通り自分の「ふるさと」の振興の応援をするのがあるべき姿だと思っている。今回は岡山と全国の「ふるさと納税」についての違いについてである。
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