コロナ対策の目玉「事業再構築補助金」厳しい条件、専門家不足、担保などがネックに

　新型コロナウイルス感染拡大で厳しい経営状況に置かれた企業が新事業参入などで事業を再構築することを促す国の「事業再構築補助金」の第2回目公募の申請受付が始まった（7月2日まで）。補助額の上限が6000万～1億円というかつてない金額だけに事業者の関心は高い。しかし、条件面が予想以上に厳しいなどハードルは高い。第1回目の申請を支援する過程でさまざまな課題が浮上していると言う商工会議所や金融機関などに現状とアドバイスを聞いた。