5割が事業継続の危機!?　アンケートでコロナ禍の経営実態明らかに

　両備グループが設立した（一財）地域公共交通総合研究所（小嶋光信代表理事）はこのほど、全国の公共交通事業者を対象に、コロナ禍の経営実態に関するアンケート調査の結果を公表した。厳しい状況は予想をはるかに超え、何らかの支援がない場合、2021年度中に5割の企業が事業継続の危機に直面しかねないことが明らかになった。