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国外公知機械の国内特許取得

 Q 特許権は各国で独立し、日本で取得した特許権の効力は外国には及ばないとききました。そうであれば、外国のみで公に知られている機械に関する特許を日本国内で取得することはできるのでしょうか。

 A 特許権は、それを取得した国の領域内のみで効力を有し、その国以外には効力は及びません。従って、日本で取得した特許権は、日本国内しか効力が及びませんので、特許権を用いて事業を外国で展開する場合には、それら外国それぞれにおいて特許権を取得する必要があります。

 一方、日本で特許権を取得するには、特許の対象である発明が新しいものであること(新規性)を要します。特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(例えば、インターネットを通じて不特定の者が見得るような状態に置かれたウェブページ等に掲載された発明)については新しいものではない(新規性なし)として特許されません。このように発明が公然知られた場所、公然実施をされた場所、刊行物が頒布された場所等は日本国内のみならず外国も含まれますので、日本国内では知られていない発明でも外国で知られていれば、新しいものでないとして特許されません。また、新しい発明であっても(新規性あり)、特許出願前に日本国内又は外国においてこれら公然知られた発明等をヒントにして、その発明の分野の平均的技術者が容易に発明をすることができたときは、その発明は進歩性がないとして特許されません。

 このように日本で与えられる特許権は、日本国内しか効力はありませんが、それを取得するためには全世界における行為や資料に基づき判断する新規性や進歩性を満たす必要があるのです。

 外国のみで公に知られている機械に含まれる発明は、これから日本で特許出願しても新規性や進歩性がないとして特許されません。仮に、特許の審査において、その機械が外国で公に知られていることを見落としてその発明が特許されても、他人からの異議申立や無効審判によって特許が取り消されたり無効にされることがありますし(いずれも特許権自体が消滅します。)、その特許権の侵害訴訟において特許権を行使することができないことがあります。

本誌:2020年11月9日号 26ページ

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