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連載記事賢い補助金の活用法

建築に関係する補助金

  • 山田裕紀氏

 岡山県よろず支援拠点とVISION岡山のコラボ連載企画「賢い補助金の活用法」。今回はコロカ禍で開業、創業を考えている人に活用してもらいたい建築投資関連の補助金を、建築士の山田裕紀コーディネーターが紹介します。

 新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は一変しました。「新しい生活様式」「ニューノーマル」といった考え方は、店舗や事業所のスタイルにも変化をもたらし、旧来の形では営業、業務に支障を来す状況が生まれています。しかしながら、そうした変化に対応していくために新しい試みを計画しても、資金などの面から二の足を踏んでいる事業者もおられるのではないでしょうか。また、コロナ禍においても意欲をもって新たな開業、創業を考えている方もおられると思います。今回はそんな方に参考になればと建築投資に活用できる補助金制度、支援制度について幾つかご紹介します。

 【小規模事業者持続化補助金】

 小規模事業者や個人事業主等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助し、地域の雇用や産業を支える事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

 この補助金には対象経費に「外注費」という項目があり、その対象例に「店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事」という内容が書かれています。但し、家屋のような「不動産の取得」に該当する場合は対象外となる点に注意が必要です。この補助金では、自らの事業の現状をしっかりと分析し、強みや課題は何か、市場の動向やニーズはどうかといったことを踏まえて、今後どうしていきたいかという事業計画を策定する必要があります。そのために必要な店舗改装や設備改修などの建築行為について補助金が出るものです。一般型であれば補助率は2/3、補助限度額は50万円となっています。

 【空き店舗対策系の補助金】

 幾つかの自治体では、中心市街地や商店街等での空き店舗対策として、魅力ある店舗の出店を促進するような補助金制度を設けています。

 岡山市では、「商店街店舗誘致支援事業」としてテナントミックス(複数)型と単独型それぞれについての店舗誘致活動に必要な店舗改装費と宣伝費を補助する制度があります。条件によって異なりますが、補助率は2/3、補助限度額は150万~450万円となっています。倉敷市では、「パワーアップ商業振興事業」の中の「空き店舗対策事業」として商店街の空き店舗の改装費や広告費を補助する制度があります。補助率は1/3、補助限度額は100万円となっています。津山市では、「中心市街地空き店舗等対策事業補助金」として空き店舗の改修費の補助や賃借料の補助を行う制度があります。補助率は2/3で、改修の場合の補助限度額は200万円、賃借料の場合は月額5万円で計60万円となっています。

 いずれの補助金にも言えることは、空き店舗解消による商店街等の振興を目的としていることです。そのため、商店街等が申請するものが多く、入居する店舗と連携して計画を作ることが必要です。

 【まちづくり系の補助金】

 まちづくりに繋がる建築行為に対する補助金は国や自治体などからさまざまな制度が打ち出されています。今回はその中の一つ、「倉敷市まちづくり基金」をご紹介します。

 この基金は倉敷らしい貴重な街並みを守るために地域の魅力向上や賑わい創出など、周辺地域の活性化に繋がるまちづくり活動を支援するものです。その一つとして町家・古民家の再生整備支援があり、店舗改装などを補助してくれる制度です。ポイントは自らの計画がいかに周辺地域の賑わい創出、活性化に寄与できるかという点です。地域の中での事業のあり方を問われているということになります。

 今回ご紹介したさまざまな制度は、本年度の募集が終了している場合もありますのでご了承ください。岡山県よろず支援拠点ではさまざまな情報を収集して事業者の皆様に提供し、経営に必要なご支援、ご相談に多様なスキルを持つコーディネーターが対応させていただいています。ぜひご活用ください。

本誌:2020年秋季特別号 9ページ

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