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連載記事賢い補助金の活用法

新型コロナウイルス関連の支援施策

  • 河井七美氏

 岡山県よろず支援拠点とVISION岡山のコラボ連載企画「賢い補助金の活用法」。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい環境にある事業者への支援策のうち、これまでカバーしきれなかった分野への新たな支援制度を中心に紹介します。

 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、長い自粛生活から少しずつ経済活動が再開されてきました。サービス業では創意工夫したソーシャルディスタンスがなされ、また、在宅ワークが導入されるなど、新しい働き方、生活様式が構築されつつあります。

 国や自治体ではこのような取り組みを行う事業者に対して、国としては小規模事業者持続化補助金や、岡山県では企業活動継続支援事業補助金などの支援策が出ています。

 雇用調整助成金は受給額の上限が15,000円、助成率が10/10に引き上げられ、持続化給付金もスタートアップ企業、フリーランスも対象になるなど、従来の支援策も日々拡充されてきています。また、今までの支援策でカバーしきれなかった事業主様にも、下記のような新たな制度が発表されています。

 【家賃支援給付金】上限:600万円(個人事業主は上限300万円)

 テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

 ・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

 ・連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 ※準備が整い次第、申請方法を経済産業省のHP等で公表

 【漁業者・漁協・水産加工業者等 持続化給付金】上限:100万円

 ・税務申告をした上記事業者が対象

 ・昨年の事業収入額や所得に関する要件はなし

 ※ただし、昨年の事業収入について税務申告をしていることが必要です。

 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、今年のいずれかの月の事業収入が、申告した年間事業収入を12で割った額(平均月収)の50%以下であれば対象

 【経営継続補助金】補助率:3/4、上限:100万円

 1.国内外の販路の回復・開拓

 2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

 3.円滑な合意形成の促進等

 ※「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる等の条件あり

 【スポーツ事業継続支援補助】上限:150万円

 ・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている、常時従業員数20人以下の一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人又は任意団体

 ※会社及び会社に準ずる営利企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)は対象外

 ・スポーツに関する物・サービスを提供する事業を行っている個人事業主(フリーランスを含む)

 よろず支援拠点は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。事業を継続するための補助金助成金や事業計画作成のアドバイスなど、経営に関するご相談をお受けしておりますので、ご不明点がありましたら、35名以上の専門家が対応させていただきますので、岡山県よろず支援拠点までご連絡ください。

本誌:2020年7月20日号 9ページ

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