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連載記事なんでもQ&A[生命保険]

就業不能リスク

 Q 社長が死亡した場合の保障は準備しているのですが、重大な病気やケガで就業できなくなった場合の備えはどうすれば良いのでしょうか?

 A 経営者が就業不能となった場合には次のようなリスクがあります。そのような場合に保険金が支払われる「生前給付型の生命保険」があります。

 ■就業不能の要因の一例
 *重大な疾病に罹患した *身体障害者となった
 *事故で障害状態になった *要介護状態に該当した

 ■経営者が就業不能状態になった場合のリスク
 *信用力の低下 *経営力の低下  *収益力の低下

 ■事業保全資金等の確保
 *事業保全資金
 運転資金の確保が必要です(短期借入金の返済、従業員の給与や法定福利費、その他固定費等)。
 *役員退職慰労金(復帰が見込めない場合)
 家族の生活費や医療費・介護費など、準備のための退職金の支給が必要です(役員退職金の適正額の目安:最終報酬月額×在任年数×功績倍率)。

 ■経営者の就業不能状態のリスク

 全国の社長の平均年齢は60歳を超え、70歳以上の社長も増加していると言われています。がんや心疾患、脳梗塞等の重大な疾病は高齢になるほど罹患率が高まります。医学の進歩により、一命は取り留めても、後遺症や治療の副作用などで、経営者が突然、就業できない事態となることも想定しなければなりません。このような場合、会社の信用力や経営力、収益力が大きく低下してしまうかもしれません。運転資金や事業の承継に不安が生じます。

 ■生前給付型の生命保険

 しかし、死亡保険金は被保険者の死亡により支払われるため、経営者の就業不能状態のリスクはカバーできません。そこで検討したいのが、生前給付型の生命保険です。これは、例えばがんに罹患したり、要介護状態になるなど、要件に該当すれば、生死を問わず保険金が支払われるものです。経営者が就業不能状態になった場合の事業保全資金を確保し、退職を余儀なくされる場合には、役員退職金の財源として活用できます。

本誌:2020年6月15日号 17ページ

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