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連載記事なんでもQ&A[生命保険]

事業保全資金の考え方

 Q 社長が万一の場合でも、会社の経営に支障をきたさないよう生命保険を活用したいと思いますが、いくらの保険金額で加入したら良いのでしょうか?

 A 事業保全資金は、法人の短期債務等の返済額や、一定期間の従業員の給与などの金額を基に検討すると良いでしょう。

 ■事業保全資金の目安 事業保全資金=短期債務等の返済額÷(1-0.33)+従業員の3か月~1年分の給与総額=〇〇〇〇〇万円(法人等の実効税率を33%として計算)

 ■事業保全資金とは? 事業保全資金とは、経営者が万一の場合でも、運転資金に困らないよう準備する資金のことです。主に、短期債務などの金額や従業員の給与など一定期間の固定費を基に検討されると良いでしょう。

 ■短期債務等の返済額 支払手形、買掛金、短期借入金のほか、経営者からの借入金や長期借入金のうち、当期に返済すべき金額なども含めて検討します。なお、会社の規模が小さく、経営者個人の信用や手腕に、売り上げが大きく左右される会社は、長期借入金の金額も保全すべき場合があります。

 ■従業員の給与総額等 従業員の給与や法定福利費、その他の固定負債(機器のリース料や地代・賃料)など、経営が安定するまでの期間の固定費を保全します。

 ■保険に係る法人税等を考慮 加入する生命保険の種類に応じて、法人が受け取った生命保険金は益金に算入されます。つまり、その期に利益が出る場合は法人税がかかってきます。例えば1億円の借入金を返済する目的で1億円の生命保険に加入していたが、生命保険金が益金となり約3300万円の法人税が必要となった。その結果、借入金を全額返済できなかった。というようなケースです。保険金額を設定する上では、保険金にかかる法人税等を考慮する必要があります。

 ■就業不能の場合を考慮 また、経営者が障害や疾病を原因に就業不能となった場合、死亡保険金が支払われない場合があります。そのような場合でも保険金が支払われる「生前給付型保険」を検討されるのも良いでしょう。

本誌:2020年2月17日号 30ページ

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