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特別寄与料

 Q 2018年の民法改正で、被相続人の療養看護等を行った人は、相続人に限らず相続財産を受け取れるように変わるようですが、どのような内容ですか?

 A 改正前は、療養看護等を行ったことを相続額に反映させる「寄与分」は法定相続人に限定されていましたが、改正により対象者を親族まで拡大し、療養看護等を行った「特別寄与者」は相続人に対して「特別寄与料」を請求できるものとしました。

 ■改正前の「寄与分」制度

 共同相続人の中に、被相続人の療養看護等によってその財産の維持または増加に特別の寄与をした者がいる場合、遺産分割などにあたって当該寄与を考慮し、相続額に反映させる寄与分という制度が民法に規定されています。

 この規定が適用されるのは、「相続人」に限定され、例えば長男の妻が義父の介護に尽力しても、寄与分を主張し相続財産を受取ることはできません。長男の妻の貢献を長男の寄与分として考慮できる場合もありますが、仮に長男が義父よりも先に死亡し、子供もない場合、長男の妻は相続財産を受け取れず不公平が生じます。

 ■特別寄与料の請求

 改正法は、被相続人に対して無償で療養看護等を行い、その財産の維持または増加に特別の寄与をした被相続人の親族が、相続開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)を請求できるものとしました。

 ここでいう「親族」とは、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族をいい、長男の妻も含まれます。この特別寄与料の支払いは、当事者間の協議により決めますが、協議が調わない場合、特別寄与者が家庭裁判所に請求して、金額を決めてもらいます。

 なお、この特別寄与料に係る課税については、特別寄与者が特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税が課税されます。また相続人が支払う特別寄与料の額は、その相続人に係る相続税の課税価格から控除します。

 ■生命保険金の活用

 生命保険の受取人を、療養介護等を行ってくれる方に指定することで、現金を遺すこともできます。

本誌:2019年10月21日号 21ページ

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