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連載記事なんでもQ&A[生命保険]

預貯金払戻し制度

 Q 2018年の民法改正で、相続が発生した被相続人の預貯金からお金を引き出し易くなったようですが、どのような内容ですか?

 A 相続人が単独で金融機関に直接申し出て、一部を払戻ししてもらうことができる制度が創設されました。また、以前より、家庭裁判所の判断で預貯金の全部または一部の仮払いを認めてもらう方法がありましたが、この要件が緩和されました。

 ■預貯金の仮払い制度の創設―2019年7月1日施行

 各共同相続人が、被相続人の預貯金のうち、相続開始時の残高の3分の1にその相続人の法定相続分を乗じた額について、単独で権利行使することができる、払戻し制度が創設されました。このことで、各共同相続人が裁判所の判断を経ることなく、金融機関の窓口において遺産に含まれる預貯金債権を行使することができるようになります。ただし、払戻しには上限額がありますので注意が必要です。

 【相続人の手続き】⇒金融機関に直接払戻しを依頼

 【資金用途】⇒限定されていない

 【払戻しの上限額】⇒あり(残高の3分の1×法定相続分、金融機関ごとの上限150万円)

 ■家事事件手続法による仮分割の仮処分要件緩和―2019年7月1日施行

 家事事件手続法により預貯金の仮分割の仮処分が可能となっていますが、「急迫の危険を防止する」という要件が厳格なため、同制度はあまり使われていませんでした。そこでこの要件を、「相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情」がある場合に緩和しました。

 この要件緩和により、仮処分は活用され易くなりますが、調停・審判の申し立てを行う手続き面での煩雑さは残ります。

 【相続人の手続き】⇒遺産分割の調停・審判を申し立てる

 【資金使途】⇒相続財産に属する債務の返済や、相続人の生活費の支払いなど

 【払戻しの上限額】⇒なし

 ■生命保険の活用 生命保険は予め指定された受取人の固有財産(遺産分割対象外)になり、その請求手続きは受取人単独で行うことができます。受取人が受取った保険金は、葬儀費用や当面の生活資金として自由に使うことができます。

本誌:2019年6月17日号 22ページ

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