赤字補てんできず値上げ交渉も難航受け手なしなら住民サービスにも影響か

　地方自治体の「指定金融機関（指定金）」が、同業務の採算悪化に頭を抱えている。指定金は自治体の公金収納、支払い事務などを受託する機関で、言わば自治体の金庫番。それが入札制度の浸透で地方債引き受けなどを他行にさらわれるなど既にメリットがなくなっていた上にマイナス金利が追い打ち。これまで赤字でも公共性から続けてきたが、銀行全体の収益悪化で指定金業務の赤字を補う余力がなくなってきた。