WEB VISION OKAYAMA

連載記事なんでもQ&A[経営]

平成31年度税制改正~その2

Q 平成31年度税制改正について、中小企業経営者にとって重要なポイントを解説して下さい。

個人事業者の事業承継を促進

A 1.組織再編税制の見直し:【概要】改正前は①親会社が子会社を完全子会社化した後に行う「逆さ合併」(子会社が合併存続会社)、②間接保有の100%親会社の株式を対価とする組織再編(持株会社の孫会社が持株会社株式を対価とする三角合併等)は税制非適格でした。改正後は適格組織再編となりましたので、今後は旧株の譲渡損益計上の繰り延べ処理が可能です。【留意点】組織再編方法の選択肢が広がりました。例えば許認可等の理由で子会社を存続会社とする方法も選択可能に。

2.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度創設:
【概要】認定相続人・認定受贈者が、相続等・贈与により特定事業用資産を取得して事業を継続する場合、担保提供を条件に、納付すべき相続税額・贈与税額のうち、当該特定事業用資産の課税価格に対応する相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。詳細は以下。
【留意点】①贈与者が60才以上ならば相続時精算課税との併用で推定相続人・孫以外の受贈者も適用可。
②個人事業者には個人病院も含まれる見込みです。

3.特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の相続税課税価格計算特例の見直し:被相続人の特定事業用宅地等で面積400㎡までの部分は、課税価格の80%評価減が受けられます。改正により「特定事業用宅地等」の範囲から「相続開始前3年以内に事業供用された宅地等」が除外されました。改正後は、過度な相続対策は不可。

4.住宅借入金等の特別控除の特例の創設:消費税率10%の住宅取得等して平成31年10月1日から平成32年12月31日までに居住の用に供した場合、住宅ローン控除期間を3年間延長し13年間となりました。


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2019年5月20日号 34ページ

PAGETOP