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連載記事なんでもQ&A[労務]

デジタル手続法案

Q. 「デジタル手続法」ができると聞いたのですが。

行政手続きが効率的になる

A. 3月15日、デジタル手続法案(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案)が国会に提出され、今国会での成立を目指しています。この法律の目的は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、①行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、②行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずることです。

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本誌:2019年GW特別号 21ページ

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