WEB VISION OKAYAMA

連載記事なんでもQ&A[経営]

民法改正で変わる相続

Q 民法改正で相続が大きく変わると聞きましたが、どのような内容ですか。

配偶者に配慮した相続へ

A 高齢化社会の進展や家族の変化に対応して、改正民法が順次施行されます(原則2019年7月予定)。

1.配偶者の居住権を保護(2020年4月新設予定)
(1)被相続人の持ち家に住んでいた配偶者が、その後もその家に居住できる権利(配偶者居住権)を新設します。配偶者居住権には2種類あり、①配偶者短期居住権は「遺産分割の確定」又は「被相続人の死亡から6か月」のいずれか遅い日まで居住できる権利、②配偶者居住権は原則として生涯居住できる権利です。
(2)配偶者居住権(上記②)は相続税の課税対象です。
(3)対応策:子が自宅の所有権を相続、配偶者が老後資金として預貯金中心の相続とすることも容易になり、資産承継方針を再検討。

2.遺産分割等の見直し
(1)改正の概要:①遺産分割の対象から、婚姻期間20年以上の配偶者に贈与した自宅を除外します。②預金の仮払制度を創設し、遺産分割前でも葬儀費用の支払等に充てることができます。
(2)対応策:居住用財産の贈与税2,000万円非課税特例(婚姻期間20年以上の夫婦間)と併せて検討。

3.遺言制度を利用しやすく:①自筆証書遺言の方式が緩和され(2019年1月13日以降の相続)、自筆証書遺言に添付の財産目録に限って自筆でなくパソコン作成資料等の添付も可能に。②自筆証書遺言の保管制度により(2020年7月10日新設予定)、法務局での遺言の保管が可能に。この機会に遺言作成の検討を。

4.遺留分制度の見直し:①遺留分の減殺請求は、金銭での請求が可能に。②遺留分計算の対象は、過去10年以内の生前贈与に限定されます。

5.相続人でない人に配慮:相続人以外の親族が被相続人の介護等に努めた場合、特別寄与料の請求が可能に。


税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2019年3月11日号 21ページ

PAGETOP