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知的財産4月以降の出願審査請求料金

 Q:以前出願した特許出願の出願審査を今年4月以降に行うと、改訂により増額された出願審査請求料を支払う必要があるのでしょうか。

 A:特許の出願審査請求(以下「審査請求」と言います。)料金や特許料(以下「特許料等」と言います。)につきましては、これまでも一部の中小企業を対象とする減免制度が存しましたが、これをさらに進め、全ての中小企業を対象として特許料等を減免する新制度が今年4月1日から施行されます。新制度の主な内容を(1)~(3)に挙げており、新制度の適用時期を下の図に示しております(詳細は、特許庁ウエブサイトhttps://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen20190401.htm#1)。図の通り、今年4月1日以降に審査請求する場合は、出願の時期を問わず、新制度に基づき減免の適用が判断されます。

 (1)中小事業者、特定中小事業者、試験研究機関等(大学、大学の技術移転を行う事業者、試験研究独立行政法人等):1/2軽減
 (2)小規模企業(従業員20人以下)、ベンチャー企業(設立10年未満):2/3軽減

 (3)福島復興再生特別措置法に係る事業を行う中小事業者:3/4軽減

 新制度の広範な適用に伴い、収支バランスの点から審査請求料は、その基本料金を2万円増額し(13万8000円+請求項数×4000円)となります。この増額された審査請求料は、今年4月1日以降の特許出願から適用されますので、今年3月31日までに出願した特許出願について審査請求する場合は、審査請求の時期が今年4月1日以降か否かを問わず、増額される前の(11万8000円+請求項数×4000円)を審査請求料として納付すれば足ります。

 このように新制度の適用は出願審査請求日で判断し、出願審査請求料は出願日で判断しますのでご注意ください。

本誌:2019年3月11日号 21ページ

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