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平成31年度与党税制改正大綱のポイントその2

Q 平成31年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

個人事業者の代替わりも促進

A 1.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
【概要】認定相続人・受贈者が、青色申告の承認を受けていた個人事業者から、贈与又は相続等により事業の用に供されていた「特定事業用資産」を取得し、事業を継続する場合には、その特定事業用資産の課税価格に対応する相続税又は贈与税の全額を猶予する。

【適用時期】2019年1月1日から2028年12月31日までの間の贈与又は相続等に適用。【ポイント】認定受贈者が贈与者の推定相続人以外でも、相続時精算課税制度の適用が可能となる。
2.その他の税制改正(1)事業継続力強化設備投資促進税制の創設【概要】防災・減災設備投資を対象にその取得価額の20%の特別償却ができる制度。

【要件】①青色申告書を提出する中小企業者②中小企業等経営強化法(改正法)の事業継続力強化計画(仮称)の認定を受けること。【適用時期】中小企業等経営強化法の改正法施行の日から2021年3月31日までの間に取得し事業の用に供した場合。(2)住宅借入金等の特別控除の特例の創設【概要】消費税率10%の住宅取得等について、住宅ローン控除期間を3年延長し13年間とする。【適用時期】2019年10月1日から2020年12月31日までに居住の用に供した場合に適用。


税理士法人石井会計
代表社員
齊藤 司幸氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2019年2月11日号 22ページ

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