Ｑ　平成31年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

個人事業者の代替わりも促進

Ａ　1.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
【概要】認定相続人・受贈者が、青色申告の承認を受けていた個人事業者から、贈与又は相続等により事業の用に供されていた「特定事業用資産」を取得し、事業を継続する場合には、その特定事業用資産の課税価格に対応する相続税又は贈与税の全額を猶予する。

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