2018年は、全国警備業協会と警察庁などの関係省庁の主導により「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」が策定され、警備料金の適正化に向けた取り組みが推進された。それにより、施設警備と交通誘導警備の労務単価は前年を上回った。一方で、警備業の有効求人倍率は7.22倍と他業種と比べ高く、西日本豪雨災害の復旧工事でも警備員不足が問題となった。

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