WEB VISION OKAYAMA

連載記事なんでもQ&A[経営]

消費税軽減税率

Q 平成31年10月より消費税軽減税率が導入されますが、軽減税率の対象について教えて下さい。

飲食料品と新聞が対象

A 1.軽減税率の対象品目
軽減税率(8%)の対象品目は、「酒類・外食等を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読の新聞」です。

2.軽減税率判定の具体例

(1)ファーストフードのテイクアウト:会計時に「テイクアウト」か「店内で飲食」の意思確認等をして、「テイクアウト」であれば軽減税率(8%)の対象です。

(2)回転寿司店の持ち帰り:初めから持ち帰り用で注文した商品は、軽減税率(8%)の対象です。また、店内で回っている寿司をパック詰めにして持ち帰る場合は、標準税率(10%)です。

(3)会議室への飲食料品の配達:単なる配達であれば軽減税率(8%)の対象です。ただし、配達後に給仕等のサービス提供を伴う場合は、標準税率(10%)です。

(4)酒類と類似商品:アルコール分1度未満の飲食料品は、軽減税率(8%)の対象です。

(5)栄養ドリンク等:医薬品・医薬部外品等は、標準税率(10%)です。

(6)ティーカップ付の紅茶:飲食料品と飲食料品以外を組み合わせた商品の場合、下記要件を2つとも満たせば、商品全体が軽減税率(8%)の対象です。

(7)ネット通販の送料:飲食料品分は軽減税率(8%)の対象ですが、送料は標準税率(10%)です。なお、送料込の飲食料品であれば、送料相当分も含めた全体が軽減税率(8%)の対象です。

(8)飲食料品販売時の包装材料等:

(9)コンビニで販売する新聞:定期購読ではないため、標準税率(10%)です。また、電子版の新聞も標準税率(10%)です。


税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2018年12月10日号 21ページ

PAGETOP