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消費税改正

Q 平成31年10月より消費税率が10%へ引上げられますが、主な内容と留意点があれば教えて下さい。

軽減税率制度の導入と経過措置

A 1.消費税率引上げと軽減税率制度の導入
(1)概要:平成31年10月1日より、現行の8%から10%に引き上げられます。また、これと同時に低所得者への配慮の観点から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に軽減税率制度が導入されます。

(2)税率: 図参照

(3)請求書等記載事項:事業者は取引等を税率の異なるごとに区分して記帳・経理を行い、区分経理した帳簿及び請求書等(区分記載請求書等)の保存が必要となります。また、平成31年10月1日から「適格請求書等保存方式」(「インボイス制度」が導入されます。

(4)対応:①軽減税率制度の理解。②レジ、受発注システム、会計ソフトの改修等、それに伴う軽減税率対策補助金申請の検討(軽減税率対策補助金事務局HP参照)。③新しい記載ルールに従った請求書、領収書の発行、区分経理に対応した帳簿の作成等の事前準備。

2.経過措置
(1)契約日等の基準で旧税率(8%)を適用
平成30年10月1日以後に行う一定の課税資産の譲渡等について、旧税率(8%)を適用する等の経過措置があり、対象となる主な取引は下記の通りです。①請負工事等:平成31年3月31日までに締結した工事(製造を含む。)に係る請負契約に基づき、平成31年10月1日以後に行う資産の譲渡等。②資産の貸付け:平成31年3月31日までに締結した資産の貸付けに係る契約(貸付期間・対価等に関する一定要件有り。)に基づき、平成31年4月1日前から引き続き貸付けを行っている場合で、平成31年10月1日以後に行う資産の貸付け。

(2)対応:①平成31年4月1日前後の契約による影響を検討。②住宅ローン控除、住宅取得資金贈与の改正要チェック。


税理士法人石井会計
代表社員
齊藤 司幸氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2018年11月12日号 22ページ

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