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連載記事なんでもQ&A[生命保険]

経営者の相続対策

 Q 会社を経営していますが、そろそろ相続について考えたいと思います。どのような観点から検討すればよいのでしょうか。

 A 相続対策は①納税対策、②分割対策、③軽減対策の三つの観点から検討します。特に経営者の場合は、自社株(取引相場のない株式)の承継について、検討する必要があります。

 ■経営者の相続の特徴

 経営者の相続対策も、一般の資産家と同様に対策のポイントは3つです。唯一の違いは、自社株という財産を含むことです。自社株を無事に後継者に承継できなければ、会社の存続が危ぶまれる事態になりかねません。また、対策は①納税対策⇒②分割対策⇒③軽減対策の順番に講じます。先に軽減対策を講じてしまい、納税や分割に支障をきたす、などの事があっては大変だからです。

 ■納税対策

 対策の第一歩は、無事に納税できるかどうか検討することです。財産の評価額がいくらで、相続税の納税額がいくらになるか計算します。税理士等に依頼し、概算の評価額を計算してもらいましょう。特に、自社株や不動産などの評価が重要です。その上で、相続税納税資金の準備として、不動産の売却、相続人からの自社株の買い取り、役員退職金の確保や、個人での生命保険の加入を検討します。

 ■分割対策

 経営者にとって最も大切なことは、無事に自社株を後継者に移転することです。分割で揉めないよう、遺言書の作成や生命保険で分割資金を準備することを検討します。

 ■軽減対策

 相続対策の仕上げは相続税の軽減対策です。非課税財産(死亡退職金の非課税額、死亡保険金の非課税額)の活用や自社株等の評価額の引き下げ対策、生前贈与による課税財産の減少を検討しましょう。

(参考)死亡保険金等の非課税限度額=500万円×法定相続人数
    死亡退職金等の非課税限度額=500万円×法定相続人数
    ※相続人以外の人が取得した場合、非課税の適用はありません。

三井生命保険㈱
岡山支社長
冨谷拓真氏
岡山市北区幸町8-29 三井生命岡山ビル6階
TEL.086-232-2011

本誌:2018年10月22日号 25ページ

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