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被災中小企業支援策

被災中小企業支援策

Q 平成30年7月豪雨で被災された中小企業に対する支援策があるそうですが、どのような内容ですか。

補助金と金融支援の活用を

A 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災された中小企業には、事業継続・再開に向けた各種支援策があります。

1.補助金・助成金
(1)グループ補助金:複数の中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援する制度です。
事業者負担となる1/4相当分は、高度化融資(無利子)と併用が可能です。

(2)持続化補助金:豪雨により影響を受けた小規模事業者が商工会・商工会議所と一体で経営計画を策定し、販路開拓等の事業再建に取り組む費用を支援する制度です。

(3)雇用調整助成金の特例措置:豪雨による災害に伴う経済上の理由により休業等を余儀なくされた事業者が、労働者の雇用維持を図った場合に、事業者が支払う休業手当等の一部を助成する特例制度です。

2.災害復旧貸付等
(1)日本政策金融公庫:被災した中小企業に対して、最大1億円まで基準金利から0.9%引下げる特別融資制度があります。

(2)信用保証協会:①直接・間接に被害を受けた中小企業に対して、一般保証(融資額の80%、最大2.8億円)とは別枠(100%、2.8億円)の信用保証制度があります。②災害救助法適用地域で直接被災した中小企業は、さらに別枠(100%、2.8億円)があります。

(3)中小企業再生支援協議会:既往債務の返済繰延や債務免除等の金融支援を必要とする中小企業に対し、事業再生計画の策定や債権者間調整等の支援を行います。

詳細は、中小企業庁や岡山県のホームページをご覧下さい。

税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2018年9月10日号 19ページ
参照:資料20180910.pdf

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