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中小企業の補助金

Q 中小企業支援として設備投資減税等税制面での支援策以外に、活用可能な補助金の内容を教えて下さい。

生産性向上にものづくり補助金を

A 中小企業庁主管の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募がまもなく始まります。
1.制度概要:国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業等の設備投資等の一部を支援する制度です。

2.補助対象者:業種別に資本金要件(5千万円以下~3億円以下)又は従業員要件(50人以下~900人以下)を満たす中小企業者が対象です。

3.補助金類型:補助金には【革新的サービス】と【ものづくり技術】の2つの対象類型に、それぞれ「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」の3つの事業類型があり、補助上限額等は下記の通りです。

4.適用要件及び応募手続き等:申請する事業計画書は、3~5年間で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%向上を達成できるもので、認定経営革新等支援機関の確認書が必要となります。応募は郵送又は電子申請で、応募先は、補助事業の実施場所に所在する地域事務局です。事業計画書等の提出書類は、中小企業団体中央会のホームページに掲載された様式を必ず使用することになります。

5.公募期間:公募開始は、平成30年7月下旬予定、交付決定は、平成30年10月下旬予定。詳細は中小企業庁ホームページ等参照。


税理士法人石井会計
代表社員
齊藤 司幸氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2018年8月20日号 21ページ
参照:資料20180820.pdf

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