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新規性喪失の例外期間

 Q 新規性を失った発明について、新規性喪失例外規定の適用を受けて特許出願する際、新規性を失ってから出願するまでの期間(例外期間)が変更になったのでしょうか。

 A 出願時において新規な発明(技術アイディア)に特許権は与えられるものですので、出願時よりも前に新規性を失った発明は特許を受けられないのが原則です。

 しかし、このことは発明者に酷なこともありますので、特許を受ける権利を有する者(以下「権利者」)の行為に起因して発明が新規性を失った場合(例えば、権利者が、その発明に係る機構を組み込んだ製品を販売したような場合)、発明が新規でなくなったこと(新規性喪失)を所定条件下でなかったことにする新規性喪失例外規定(以下「例外規定」)が特許法に設けられています。この例外規定の適用を受けるためには、次のような手続を要します。

 (a)権利者の行為に起因して公開(新規性喪失)された発明の公開日(新規性喪失日)から1年以内に特許出願すること。

 (b)特許出願時に発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出すること(出願願書にその旨を記載することで代えることも可能)。

 (c)特許出願の日から30日以内に、発明の新規性喪失の例外規定の適用の要件を満たすことを証明する書面を提出すること。

 このうち(a)に規定される例外期間が、以前は「発明の公開日から6月以内」でしたが、平成30年6月9日以降の特許出願については「発明の公開日から1年以内」に変更されました。なお、平成29年12月8日までに公開した発明について特許出願する場合には、変更前の「発明の公開日から6月以内」が適用されます(つまり、平成29年12月8日までに公開した発明は、平成30年6月9日以降に例外規定の適用を受けて出願できません。)。

 以上のように、新規性を失った発明を、例外規定の適用を受けて出願できる期間が1年に延長されましたが、この期間内に第三者が先に特許出願した場合や先に公開した場合の例外ではありませんのでご注意ください。

また、意匠制度及び実用新案制度における例外期間も1年に延長されました。

本誌:2018年7月9日号 29ページ

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