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連載記事なんでもQ&A[経営]

平成30年度税制改正その1

Q 本年度税制改正について、中小企業経営者にとって重要な改正点と留意点について解説して下さい。

「生産性革命」「人づくり革命」推進税制

A (はじめに)今回改正は①働き方多様化を踏まえ、働く人全てを応援する個人所得税の見直し、②デフレ脱却と経済再生に向けた賃上げ・生産性向上の為、③中小企業の代替わり促進の事業承継税制拡充等がポイントです。

1.情報連携投資等の促進税制創設
(1)改正内容:「IoT」等の新技術対応設備に投資した企業の法人税を減税、技術革新と生産性向上を後押しします。
(2)適用期間・適用要件:青色申告法人で、革新的データ産業活用計画の認定を受けたものが、臨時措置法施行日~平成33年3月31日の間に、ソフトウェアを新設・増設し、一定の設備取得等により事業供用の場合は、取得価額の30%特別償却又は税額控除の選択適用可能です。

対象設備=ソフトウェア・機械装置・器具備品 5,000万円以上
取得価額=5,000万円以上
特別償却=30%
税額控除=3%(法人税額の15%を限度) 、 5%(法人税額の20%を限度)※
※計画認定に加え、平均給与等支給額の対前期増加率≧3%を満たしている場合。

2.所得拡大促進税制の見直し(中小企業の場合)
(1)改正内容:賃上げ企業の法人税減税を拡充。
中小企業者等について賃上げ要件を簡素化し、教育訓練費等の要件を満たす場合は、税額控除率を上乗せ。また大企業制度との選択適用可能。

(2)適用期間:平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間の各開始事業年度。

(3)適用要件等:
<大企業>
適用要件=(1)「平均給与が前年度比3%以上増加」かつ「国内設備投資額≧減価償却費総額×90%」
(2) (1)かつ「当期教育訓練費≧前期・前々期平均×1.2倍」
税額控除=(1)給与等支給増加額×15% (2)給与等支給増加額×20%

<中小企業>
適用要件= (1)平均給与が前年度比1.5%以上増加、(2)「平均給与が前年度比2.5%以上増加」かつ「当期教育訓練費≧前期×1.1倍又は経営力向上計画の認定・証明」
税額控除= (1)給与等支給増加額×15% (2)給与等支給増加額×25%

(4)留意点:中小企業は経営力向上計画認定の検討を。


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市北区今8-11-10
TEL.086-201-1211

本誌:2018年5月21日号 22ページ

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