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[税務]申告期限後に誤りに気付いたら

Q 私はサラリーマンです。先月、医療費控除を受けるために平成29年分の確定申告をしましたが、計算誤りをしていることに気付きました。どうしたらよいでしょうか。

更正の請求か修正申告の手続きを

A 確定申告期限の3月15日を過ぎて、誤りに気付いた時は、次の方法で訂正してください。

【納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合】

 更正の請求という手続きができる場合があります。この手続きは、「更正の請求書」に、必要事項を記載して税務署長に提出してください。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。更正の請求書が提出されると、税務署はその内容を検討して、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、更正の請求をした人にその内容を通知して納め過ぎの税金を還付します。

【納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合】

 できるだけ早く修正申告をして正しい税額に訂正してください。修正申告は「申告書B第一表」及び「第五表(修正申告書・別表)」に必要事項を記入して税務署長に提出してください。この場合、次の点にご注意してください。(1)税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から更正決定を受けたりすると、新たに納付することになった税金のほかに過少申告加算税や重加算税がかかる場合があります。(2)修正申告によって新たに納付することになった税金の納付の期限は修正申告書を提出する日ですので、その日に納めてください。(3)この場合、新たに納付することとなる税金には、法定納期限(平成29年分の所得税及び復興特別所得税は平成30年3月15日)の翌日から納付の日までの期間について延滞税がかかりますので併せて納付してください。

 更正の請求書または修正申告の用紙は税務署にも用意していますが、国税庁ホームページからダウンロードできますし、ホームページ上で作成することもできます。

 なお、更正の請求書及び修正申告書にはマイナンバー(個人番号)の記載と、請求をする人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。くわしくは国税庁ホームページをご覧ください。


岡山東税務署
岡山市北区天神町3-23
TEL086-225-3141

本誌:2018年3.19号 34ページ

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