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[経営]認定支援機関

Q 認定支援機関の支援を受けた中小企業には各種優遇措置があるそうですが、どのような内容ですか。

新事業承継税制も対象

A 1.認定支援機関とは
(1)制度の概要:中小企業に対して専門性の高い支援体制を整備するために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の機関や人を、国が経営革新等支援機関として認定しています。具体的には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定しています。

(2)主な支援内容:①経営革新等の支援。

②経営改善や創業、新事業展開、事業再生等の支援。③中小企業支援施策と連携した支援。平成29年度補正予算では、「ものづくり・サービス補助金(予算額1000億円)」と「認定支援機関による経営改善支援の補助(予算額30億円)」がありました。
2.新事業承継税制でも連携:本年度の税制改正で注目の新事業承継税制(自社株に対する贈与税・相続税の納税猶予制度)では、認定支援機関の指導・助言を受けた承継計画の提出が必要です。

3.その他の主な優遇措置
(1)経営改善設備の優遇税制:平成31年3月まで、商業・サービス業等を営む中小企業が、認定支援機関による経営改善指導等に伴い取得した一定の設備について、30%特別償却できます。(資本金3000万円以下の中小企業は7%税額控除との選択適用です。)対象設備は、器具備品(30万円以上)と建物附属設備(60万円以上)です。設備の取得前に、認定支援機関にご相談下さい。

(2)保証協会の保証料減額:認定支援機関の支援を受け、事業計画の策定・実行と進捗報告を前提に、信用保証協会の保証料を減額(概ね-0.2%)する制度です。
認定支援機関の一覧は、中小企業庁HPをご覧下さい。


税理士法人石井会計
代表社員
中野 正人氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2018年3.12号 21ページ

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