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特集インタビュー 中国税理士会岡山県支部連合会会長 重近 實氏

事業承継税制改正に期待大 金融機関と連携し企業支援

 中国地区で活躍する税理士を指導、連絡、監督する中国税理士会。その下部組織で県下の全税理士が所属す13支部を統括する岡山県支部連合会の重近實会長に、税理士の現状、重点活動、企業支援の取り組みを聞いた。

□県下税理士の現状は。

 登録税理士数は749人で、税理士法人は58社と増加傾向にあります。租税教育などを通じ、税理士の役割や魅力を若者に伝える活動にも力を入れています。

□重点的に取り組んでいることは。

 補佐人制度や会計参与のほか、認定経営革新等支援機関や地方自治体の外部監査人、登録政治資金監査人などで税理士が有資格者となるなど活躍の場が年々広がってきており、担い手として取り組んでいます。また、判断能力が低下した高齢者を支援・保護する「成年後見」では、支援センターを設置するなど社会貢献にも注力しています。

□平成30年度税制改正大綱で事業承継税制が改正される。

 企業の世代交代を促進するために経営者から親族が株式を取得する際の納税が猶予される制度で、今回の改正では適用要件が大幅に緩和され利用しやすくなります。前制度では、相続の税負担が大きく、事業がうまくいっていても承継できず廃業する企業もありました。安心して事業承継できる制度となり、大いに期待しています。

□企業支援の取り組みは。

 県下11金融機関と「岡山県金融懇話会」を発足するなど、企業への円滑な融資が受けられるよう金融機関との連携を強化しています。

 税務代理や事務書類の作成業務だけでなく、経営者の身近なパートナーとして経営相談に応じ、企業の発展に努めたいですね。

本誌:2018年2.19号 16ページ

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