WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営]平成30年度税制改正大綱①

Q 平成30年度与党税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

設備投資での生産性向上と賃上げ後押し

A 1.情報連携投資等の促進に係る税制の創設:
(1) [制度の概要]「生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)」の「革新的データ活用計画」の認定を受け、同計画に従って5000万円以上の情報連携利活用設備を取得した場合、その取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除(法人税額の15%を限度)さらに平均給与等支給額が前期比3%以上増加した場合、5%の税額控除(法人税額の20%を限度)ができる制度です。(2)[情報連携利活用設備例]データ収集機器(センサー等)、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム(サーバー、ソフトウエア)等(3)[適用時期]同法施行日から平成33年3月末までの間に取得し事業の用に供した場合。

2.中小企業者等の所得拡大促進税制の改組:
(1)平均給与等支給額が前期比1.5%以上増加した場合、給与等支給増加額の15%の税額控除、さらに前期比2.5%以上増加し、かつ教育訓練費が前期比10%以上増加した場合等は、給与等支給増加額の25%の税額控除となります(法人税額の20%を限度)。
(2)適用時期は、平成30年4月1日から平成32年3月31日までに開始する各事業年度。

3.その他の法人税制改正:「交際費等の損金不算入制度」、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用期限を平成32年3月末開始事業年度まで2年間延長。なお、与党税制改正大綱は、来年3月末に法案成立予定。


税理士法人石井会計
代表社員
齊藤 司幸氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2018年1.22号 25ページ

PAGETOP