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[経営]平成29年度税制改正その2

Q 本年度税制改正について、中小企業経営者に重要な改正点を教えて下さい。

事業承継計画を見直しましょう

A 1.非上場株式の評価「類似業種比準方式」の見直し。
(1)現行制度の概要と改正点

(2)改正影響:株価計算の比重で利益金額3倍が1倍に改正され、好業績企業の株価は下がり、内部留保の多い企業は上がると予測されます。

2.非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度の見直し。
(1)現行制度の概要

(2)改正内容:①認定取消事由の「雇用8割以上を5年間平均で維持」要件につき、雇用8割の計算上生じた端数を「切上げ」から「切捨て」に改正。仮に社員12人で8割以上とは10人以上(旧)→9人以上(新)。
②相続時精算課税との併用が可能に。認定取消しによる多額の贈与税発生リスクが軽減。
(3)改正影響:最近は当該制度活用(特に贈与税)が増加。また経営者の平均引退年齢も67~70歳と上昇。今後は、計画的事業承継や承継円滑化に期待です。


税理士法人石井会計
統括代表社員
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2017年5.22号 21ページ

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