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[経営]平成29年度税制改正大綱

Q 平成29年度税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案を教えて下さい。

中小企業減税の拡充

A 1.中小企業減税の対象を厳格に:平成31年4月開始年度より投資減税や研究開発税制等の中小企業減税の適用対象から、過去3年の平均所得が15億円超の中小企業を除外します。

2.中小企業投資減税の延長と拡充:(1)平成29年4月より2年間、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)を「中小企業経営強化税制」に改組し、対象に全ての器具備品及び建物附属設備を追加。(2)従来型の中小企業投資促進税制(30%特別償却等)は、対象資産から器具備品を除外した上で、平成31年3月まで2年延長。

3.研究開発税制の拡充
(1)試験研究費の範囲に、新サービス開発に要する原材料費や人件費等の一定の費用を追加します。
(2)控除税額:①総額型の税額控除率(現行は試験研究費総額の8~10%、中小企業は12%)を試験研究費の増減割合に応じて6~14%(10%超部分は2年間の時限措置)、中小企業は12~17%(2年間の時限措置)に拡充。②増加型(試験研究費の増加額に係る税額控除)は、平成29年3月開始年度をもって廃止。③高水準型(平均売上の10%超の試験研究費に係る税額控除)は、平成31年3月開始年度まで2年延長。

4.所得拡大税制の見直し:
(1)中小企業以外は、平均給与等支給額の前年度からの増加割合(賃上げ率)要件を、現行の「前年度を超える」から「2%以上」に引き上げます。
(2)控除税額は、下記①と②の合計額とします。

5.中小企業の法人税軽減税率:所得800万円以下部分の特例15%(原則19%)を平成31年3月開始年度まで2年延長。

6.配偶者控除の見直し:平成30年より配偶者控除の対象者の年収制限を現行の103万円(給与の場合)から150万円に引き上げます。同時に、本人年収1,120万円超を対象に、控除額を逓減する仕組みを導入します。


税理士法人石井会計
代表社員 税理士
中野 正人氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2017年1.23号 23ページ

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