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NHKはテレビ放送にスクランブルを

 かねてよりNHKと全世帯数の3割近くの世帯との間に“払え、払わない”のバトルがあります。特にここ数年NHKは態度をいっそう硬化させ、あらゆる手を使って契約させる作戦に出、また契約があっても払わない人は裁判に訴えるという強硬手段まで取っています。

 いくつかの裁判ではNHKの主張が退けられ、いわゆる常識というか市民感覚に沿った判決も出ています。たとえばテレビは持ってなくてもワンセグ携帯があればNHKと契約する義務があるかどうかが争われた裁判では「契約の義務はない」という判決が今年8月さいたま地裁から出されました。「携帯電話は放送法でいう受信設備の設置には当たらない、つまり設置ではなく携帯しただけ」というのが判決理由です。

 レオパレス入居者に対する視聴料課金裁判でもNHKは敗訴しました(2016.10)。簡単に言うと、部屋にテレビがもともと設置されているアパートに入居した人に契約(支払い)義務はないという判決です。「放送法は『受信設備を設置した者は契約をしなければならない』と定めているが、男性は該当せず、契約は無効だ」と指摘した東京地裁の裁判長の判断はごく当たり前のことです。もしNHKの主張が通るのなら逆にNHKは全国のホテル客室に設置されたテレビの受信契約をいっせいに解約するつもりなのでしょうか?

 地裁、高裁レベルではいろんな判決が出ていますが、ついに今月初め、受信設備の設置者に受信契約を義務付けた放送法は契約の自由を保障する憲法に反するのではないかという根本的な問題について最高裁大法廷で審理されることが決定されました。放送法が違憲か合憲かによってNHKのあり方が大きく変わることは確かです。

 私は受信料の問題に関しては多くの視聴者が主張するように、NHKは放送にスクランブルをかけるべきだと思います。そのことによって契約が激減することをNHKは恐れていますが、今の脅迫まがいの早朝夜間の戸別訪問や不毛な法廷争いによるイメージダウンの方がNHKにとってよほどダメージ大だと思います。

 NHK会長は月額わずか50円の値下げ案を提示しています。しかしその前に平均年収1150万円というおよそ国民を舐めきった給与水準こそ真っ先に大幅カットすべきではないでしょうか?

本誌:2016年11.21号 18ページ

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