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[年金] 公的年金受取時の税金

Q. 公的年金を受け取った場合の税金は。

所得・住民税などの対象

A. 障害年金、遺族年金は非課税ですが、老齢年金は「雑所得」として所得税・復興特別所得税、住民税の課税対象になります。

 所得税の課税対象となる人は、以下の金額の老齢年金を受け取った人です。

①65歳未満の人は108万円以上
②65歳以上の人は158万円以上

 所得税の課税対象となっても、各種の所得控除を引くことで徴収される税金はゼロになることもあります。各種の所得控除を受けるためには、日本年金機構などに「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。

 扶養親族等申告書を提出している場合、年金支給額から社会保険料(年金から控除された公的医療保険・公的介護保険の保険料)や公的年金等控除のほか、基礎控除、配偶者控除など各種の所得控除が差し引かれ、その引いた額に5.105%を乗じた額(復興特別所得税を含む)が源泉徴収されます。

 扶養親族等申告書を提出していない場合は、各種の所得控除が差し引かれないほか、税率も10.21%(同)で源泉徴収されます。

 所得税の課税対象となる人には、毎年10~11月ごろに日本年金機構などから「扶養親族等申告書」が送付されますので、忘れずに提出しましょう。

 なお、公的年金以外に収入がある人は確定申告を行う必要がありますが、「公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、それ以外の所得が20万円以下」であれば確定申告は不要です(住民税は申告が必要な場合があります)。

◎確定申告が不要でも、以下のような場合は確定申告(還付申告)をして税金を精算することができます。

・「生命保険料控除」を受けられる場合
・「社会保険料控除」を受けられる場合
(公的年金から控除されているもの以外)
・「医療費控除」や「雑損控除」などを受けられる場合
・「扶養親族等申告書」を日本年金機構などに提出していない場合
・「扶養親族等申告書」を提出した後に、扶養親族などが増加した場合など

※確定申告期間が過ぎても還付申告はできます。
 平成28年分の所得は、平成33年12月末が期限となります。

(一社)生命保険協会岡山県協会
岡山市北区駅前町1-9-15明治安田生命岡山ビル6F

本誌:2016年秋季特別号 21ページ

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