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[経営] 中小企業等経営強化法

Q 「中小企業等経営強化法」が平成28年7月に施行されたと聞きました。中小企業にとってのメリットを教えて下さい。

固定資産税減税と金融支援を活用

A 1.制度の概要:中小企業の事業環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力の減少や国際競争の激化等、厳しい状況の中、競争に勝ち抜くために、「経営力強化計画」を策定し生産性向上に取組む中小企業を支援する制度です。「経営強化計画」を策定し認定を受けると、固定資産税軽減、金融支援等を受けることができます。

 2.対象となる企業:業種別に資本金要件(5千万円以下~3億円以下)又は従業員要件(50人以下~900人以下)を満たす中小企業者が対象です。

 3.支援の流れ
(1)「経営力強化計画」の策定:「経営力強化計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等、自社の経営力向上のために実施する計画です。具体的には、自社の現状分析と課題、経営力向上の目標と指標、取組内容等を策定します。

(2)「認定支援機関」のサポート:計画策定・認定については、支援機関のサポートを受けられます。

(3)「担当省庁」による認定:「経営力強化計画」は、事業分野ごとの担当省庁に提出し認定を受けます。詳しくは、経済産業省のホームページを参照。

(4)主な支援策:①赤字会社も恩恵を受ける固定資産税減税:認定計画に基づき取得した160万円以上の機械及び装置であって、生産性が年1%以上向上等の要件を満たせば、固定資産税の課税標準が3年間半額となります。生産性向上の証明は、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得して行います。②金融支援:「経営力強化計画」を策定し認定を受けた事業者は、商工中金独自融資制度による低利融資が受けられます。また、民間金融機関の融資に対する信用保証協会による信用保証のうち別枠の追加保証等を受けることができます。一度検討してみましょう。


税理士法人石井会計
代表社員
齋藤 司幸氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2016年9.12号 21ページ

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