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[経営] 中小企業投資促進税制

Q 中小企業投資促進税制の上乗せ措置があると聞きましたが内容を詳しく教えて下さい。

即時償却はまだ可能

A 1.中小企業投資促進税制の概要:中小企業者等が機械装置等を取得等した場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除が選択適用できる制度です。その上乗せ措置として、生産性向上設備については、即時償却又は取得価額の10%の税額控除の適用を受ける事ができます。一方、従来の生産性向上設備投資促進税制は改正により取得価額の50%の特別償却又は取得価額の4%の税額控除と制度が縮小されています。

2.適用期間:平成29年3月31日までの取得分。

3.償却限度額及び控除額の内容:


4.上乗せ措置対象資産:①先端設備(A類型):最新モデルであること、旧モデル比で年平均1%以上生産性が向上するなど一定の要件に該当する機械装置、サーバー用電子計算機、試験又は測定機器、一定のソフトウエア。取得価額要件有り。確認方法は設備メーカーが工業会等に確認・発行してもらう要件適合「証明書」による。②生産ライン・オペレーションの改善設備(B類型):会社が作成し税理士等が内容確認した設備投資計画で、投資利益率5%以上見込まれる事につき経済産業大臣の確認を受けたもの。対象設備は、機械装置、測定工具・検査工具、一定の電子計算機、一定のデジタル複合機、試験又は測定機器、一定のソフトウエア等。

5.ポイントと留意点:(B類型)は①必ずしも先端設備でなくても、一定以上の生産性向上設備であれば対象となります。又、製造業に限らず、小売業・サービス業等の新規開業・出店・改装等にも適用可能性があります。平成27年12月現在のB類型確認書発行状況は、非製造業が60%を占めています。②経済産業省の確認書は、設備取得前の発行が必要です。申請から約1ヵ月以上要するので、早期に準備を。③投資年度の翌年度以降3年間、実施状況報告が必要となります。

税理士法人石井会計
代表社員
齋藤 司幸氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2016年6.13号 21ページ

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