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[経営]平成28年度税再改正その1

Q 本年度税制改正法案が3月中に成立する予定です。中小企業経営者に重要な改正点を教えて下さい。

「新3本の矢」を後押しする税制

A 1.法人税率引下げ

(1)改正内容:①法人税率を平成28年4月以後開始年度より現行23.9%から23.4%に、平成30年4月以後開始年度より23.2%に引下げます。②中小法人の軽減税率特例(所得800万円以下は15%)は平成29年3月開始年度まで適用です。

(2)対応策:法人実効税率は現行32.11%から平成28年4月開始年度29.97%、平成30年4月開始年度29.74%に順次下がります。個人事業の法人成りの検討を。

2.欠損金繰越控除制度の見直し

(1)改正内容:①大企業の控除限度額を平成28年4月開始年度より課税所得の60%(改正前65%)、平成29年4月開始年度より55%(改正前50%)に改正します。中小企業は全額控除可能です。②欠損金繰越期間の延長(9年から10年へ)は、平成30年4月開始年度に延期(改正前29年4月開始年度)。

(2)留意点:平成30年4月開始年度より、欠損年度の帳簿書類の保存期間と更正期間を10年に延長。

3.生産性向上設備投資促進税制の廃止

(1)時期別の制度内容:平成29年3月で廃止。

(2)留意点:事業供用時期で制度内容が異なります。

4.その他の中小企業関係税制

①減価償却方法:平成28年4月以後取得の建物附属設備・構築物の減価償却方法は「定額法」に一本化。②交際費:現行の損金限度額800万円は平成30年3月開始年度まで2年延長。③少額減価償却資産:取得価額30万円未満の損金特例は平成30年3月取得分まで2年延長。但し、適用法人から従業員1,000人超の法人を除外します。④固定資産税:平成31年3月までに、「中小企業の生産性向上に関する法律(新設予定)」による機械装置等(旧モデル比で生産性1%以上向上等の要件有)を取得した場合、最初の3年間は固定資産税の課税標準を2分の1とします。


税理士法人石井会計
代表社員
齊藤司幸氏
岡山市南区新保1107-2
TEL.086-201-1211

本誌:2016年3.14号 23ページ

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