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[知的財産]ノウハウ秘匿の注意点

 Q 新しい発明(技術アイディア)を特許出願することなく、ノウハウとして秘密にする場合(ノウハウ秘匿)には、どのようなことを注意すべきでしょうか。

 A 新規な発明を独占するには、特許権取得の利益と発明公開の不利益とのバランスを比較する等して、特許出願又はノウハウ秘匿のいずれが良いかを判断します。ノウハウ秘匿とする場合、(1)発明内容が他者に漏れないように秘密状態を保つ秘密管理を行うと共に、(2)万一、他者が後に出願し特許権を取得した場合でも、貴社の継続実施ができるように先使用権を確保できるようにします。

 (1)秘密管理は、発明内容を秘密として保つものですが、発明内容が不正競争防止法の営業秘密に該当するよう管理することで、発明を法的に保護することができます(不正取得等に関し不正競争防止法による保護を受けることができます)。発明が営業秘密に該当するには、発明内容である情報に秘密管理性、有用性及び非公知性が要求されます。

 有用性はその情報が事業活動に有用であることをいい、非公知性はその情報が一般に入手できないことをいいますので、これらについては発明内容(情報)により決まります。秘密管理性とは、その情報が客観的に秘密として管理されていると認識できることをいいますので、秘密管理をこれに適合させる必要があり、詳しくは、①情報にアクセスできる者を制限すること、そして②情報にアクセスした者がそれが秘密であると認識できること、の両方を満たすことが必要です。

 (2)先使用権は、その発明に関し、後に他者が特許出願し特許取得した場合でも、貴社がその発明内容を継続して実施できる権利であり、それが認められるには、その他者の出願前に、発明の事業実施や実施準備を貴社が行っていたことを証明する必要があります。即ち、貴社が、その発明に関する事業実施準備や事業実施をどのように進めたかを、その時期と共に証明する必要がありますので、研究開発、発明完成、事業準備、事業開始及び事業実施という事業化内で生じる事実に関する証拠を収集保管します。

 証拠としては、実験帳、報告書、設計図、見積書、届出書類、運転日誌、カタログ等が例示できます。また、証明を確実にする公証人による公証制度を用いることもできます。

本誌:2016年3.14号 23ページ

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