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[経営]平成28年度税制改正大綱

Q 平成28年度税制改正大綱について、中小企業税制を中心に主な改正案のポイントを教えて下さい。
成長志向の法人税改革

A 1.法人実効税率の「20%台」への引下げ

(1)法人税率を平成28年4月1日以降開始事業年度より23.4%(旧23.9%)に、平成30年度より23.2%に引下げ、法人実効税率は平成28年度29.97%(旧31.33%)、平成30年度29.74%へ下落。

2.欠損金繰越控除制度の再見直し

(1)大企業の控除限度額を対課税所得の平成27年度60%(旧65%)、平成28年度55%(旧50%)へ。

(2)平成30年度より(旧平成29年度より)全企業で欠損金繰越期間を現行9年→10年に延長します。

3.生産性向上設備投資促進税制の適用期限廃止

(1)平成29年4月1日以降事業供用分から適用廃止。平成29年3月末までの適用となりますので要注意。

(2)中小企業投資促進税制拡充は平成29年度税制改正以降で検討予定です。

4.建物附属設備・構築物の「定額法」一本化

平成28年4月以降取得分から減価償却方法は定額法のみ。

5.消費税の軽減税率導入

(1)平成29年4月より消費税率10%引上げと同時に、酒類・外食を除く生鮮食品・加工食品並びに日刊新聞を対象に8%の軽減税率を設けます。

(2)平成33年4月からインボイス(税額票)方式を導入、それまでは簡便な経理方式を認めます。

6.車体課税の改正

(1)自動車取得税を平成29年3月末で廃止。

(2)平成29年4月から自動車税・軽自動車税に環境性能割(仮称)を創設、グリ-ン化特例の見直し。

7.雇用促進税制改正

(1)一定の調整措置を講じて所得拡大促進税制との併用を認めます。

(2)変更点は、対象の増加雇用者を「無期かつフルタイム」に限定、対象事業所を「有効求人倍率が低い地域」に限定です。

8.その他の法人税制改正

(1)「交際費等の損金不算入制度」、「中小企業者等以外の欠損金の繰戻還付制度不適用措置」の適用期限を平成30年3月末開始事業年度まで2年間延長。

(2)グリ-ン投資減税適用対象資産から風力発電設備、電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法認定の太陽光発電設備を除外、適用を2年間延長。

本誌:2016年1.18号 20ページ

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