WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[法律] 経営者保証に関するガイドライン

Q. 経営者保証に関するガイドライン(経営者保証GL)を利用した保証債務の整理と破産手続には、どのような違いがありますか。

対象債権者や残る財産などに違い

A. 経営者保証GLは、中小企業・小規模事業者等(中小企業)、保証人および金融機関等の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図る等のため、中小企業の経営者による個人保証について、①経営者保証に依存しない融資の一層の促進、②経営者保証の契約時における金融機関等の対応、③既存の保証契約の適切な見直し、④保証債務の整理―等を定めたものです。法的拘束力はないものの、自発的に尊重・遵守されることが期待されています。

 破産手続との違いは次の通りです。

(1) 対象となる債権者 破産手続では、破産手続開始決定時点のすべての債権者を対象とするのに対して、経営者保証GLでは、中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって、現に経営者に対して保証債権を有する者、または将来これを有する可能性のある者を対象としています。

(2) 債権者の同意の要否 破産手続では、債務整理案に対する債権者の同意という手続がないのに対して、経営者保証GLでは、債務整理の成立には原則としてすべての対象債権者の同意が必要とされています。

(3) 手元に残される財産 破産手続では、原則として破産手続開始決定時点で保証人が有していた99万円以下の現金等の財産(自由財産)を除いて手元に残すことができないのに対し、経営者保証GLでは、対象債権者にとって一定の経済合理性が認められる場合にはその範囲内で、経営者の安定した事業継続、事業清算後の新たな事業の開始等のため、自由財産に加えて一定期間の生計費に相当する現預金、華美でない自宅等を手元に残せる可能性があります。

(4) 信用情報機関への登録 破産手続では通常、信用情報機関に事故情報として登録されるのに対して、経営者保証GLでは、対象債権者は、保証人が債務整理を行った事実等を、信用情報機関に報告、登録しないとされています。

(5) その他 保証債務の一部履行後の残債務の免除の取り扱いや、経営責任のあり方等について違いがあります。

おかやま番町法律事務所
弁護士
池田 曜生氏
岡山市北区番町1-5-5
TEL.086-231-1645

本誌:2015年11.23号 29ページ

PAGETOP