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[知的財産]他人商標との類似の拒絶理由対応

 Q 商標を出願しましたが、特許庁から他人の登録商標と類似するとの拒絶理由(商標法第4条第1項第11号)が通知されました。この解消にはどうすればよいでしょうか。

 A 他人の登録商標と類似することによる商標法第4条第1項第11 号に基づく拒絶理由は、(1)他人の登録商標と貴方の出願商標とが同一又は類似であり、かつ(2)他人の商標登録の指定商品又は役務(指定商品等)と貴方の出願の指定商品等とが同一又は類似することによります(下図参照)。従いまして、(1) 又は(2)の少なくとも一方が満たされなければ、この理由により拒絶されませんので、下の一方又は両方を意見書等により主張してください。

 (1)両商標が類似しない

 両商標が類似するか否かは、両商標の称呼(読み方)、外観(見た目) 及び観念(意味合い)の3つの要素に基づき判断しますので、両商標の称呼、外観及び観念が互いに異なる点を主張します。

 (2)両指定商品等が類似しない

 両方の指定商品等が類似しないか否かは、原則として、特許庁の「類似商品・役務審査基準」(特許庁HP から閲覧可能http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruiji_kijun10-2015.htm) に従って判断します。ここで商標登録における45個の区分(第○類) は、互いに類似する商品等をまとめたものではありませんので注意してください(同じ区分に含まれる商品等同士が非類似であったり、別の区分に含まれる商品等同士が類似であることもあります)。なお、出願した指定商品等の一部のみが類似する場合には、手続補正によりこれを削除することもできます。

 これ以外にも、その他人の商標権を譲受したり(権利者と出願人とが同一になる)、その他人の商標登録を無効にしたり取り消すことによっても、この拒絶理由を解消することができます。

本誌:2015年11.9号 21ページ

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