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[知的財産]製造方法で表された物の特許権効力

 Q 「製造方法Aにより製造された物P」について特許権を取得すると、「製造方法Bにより製造された物P」にも権利が及ぶのでしょうか。

 A 特許権の権利書たる特許請求範囲(請求項)のうち、ご質問の「製造方法Aにより製造された物P」のように、その物Pを製造する製造方法Aによって特定したものを「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」(以下、PBP)等と呼びます。

 物について特許を取得する場合、通常は、その物が有する構造や特性(以下、構造等)によってどのような物かを記載(特定)しますが、物の構造等を解析しにくいような場合には、製造方法によって物を特定するPBPは便利です(例えば、「原料Ⅹと原料Yとを70℃ で反応させ得られるポリマーZ」等)。一方、PBPは、その製造方法による物がどのような物か把握が困難なこともあります。

 このPBPによって取得した特許権が、PBPに記載した製造方法と異なる製造方法で製造した同一物に権利が及ぶか否かについて争いがありました。平成27年6月5日最高裁判決(平成24年(受)第1204号) は、① PBPの特許権範囲は、製造方法が異なっても同一物であれば権利が及ぶことを原則としつつも、②PBPの製造方法で製造された物が容易に把握できないことも考えられ(権利範囲を決めるその物が把握できなければ権利範囲が不明瞭となり、第三者が特許権の範囲を容易に予測できず不利益が大きい。)、PBPのあらゆる場合に、その製造方法により製造された物と同一物に権利を及ぼすのは行き過ぎであることから、PBPが許されるのは、構造等の解析が技術的に不可能であったり実際的でない場合(即ち、構造等による物の特定が困難) に限られるとしています。即ち、出願時にその物を構造等により直接特定することが不可能又は実際的でない事情が存在する場合にはPBPが認められ、その認められたPBPの特許権は、製造方法が異なっても同一物であれば権利が及ぶことを明らかにしました。

 ご質問の「製造方法Aにより製造された物P」は、物Pの構造等の特定が不可能又は実際的でなければ、このPBPの記載が認められ、その特許権は「製造方法Bにより製造された物P」にも権利が及ぶことになります。

本誌:2015年9.14号 19ページ

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