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[知的財産]新規性喪失例外規定適用の効果

 Q 弊社Aは、商品Pを販売日D1に販売後、新規性喪失例外規定の適用を受けて出願日D2に商品Pに関する特許出願をしました。ところが他人Bが、同じ発明についてD1とD2との間である出願日D3に特許出願をしたようです。弊社Aの特許出願はどうなりますか。

 A 出願日D2の出願時において知られていない新規な発明(技術アイディア) に特許権は与えられるものですので、出願時よりも前の販売日D1に販売された商品Pに含まれる発明は特許を受けられないのが原則です。

 しかし、このことは発明者に酷なこともありますので、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して発明が公開された場合(例えば、特許を受ける権利を有する貴社Aの商品P販売行為に起因して発明が公開された場合)、発明が新規でなくなったこと(新規性喪失)を所定条件下でなかったことにする新規性喪失例外規定(以下、例外規定)が特許法に設けられています。貴社Aの特許出願は、例外規定の適用を受けたのですから、商品Pを販売したことによる新規性喪失はなかったものとされます。

 ところで特許を受けるためには、発明が新規であることに加え、同じ発明に関して誰よりも先に出願することが要求されます(先願主義)。ご質問の場合、貴社Aの出願日D2よりも前の出願日D3に他人Bが同じ発明に関する特許出願をしていますから、この発明については貴社Aよりも他人Bの出願の方が早いことになり、貴社Aは特許が取得できません(拒絶)。つまり商品Pを販売日D1に販売したことは例外規定の適用を受けることで手当できますが、販売日D1と貴社出願日D2との間の日D3に出願された他人Bの出願によって貴社Aの特許取得ができなくなるわけです。また、他人の出願ばかりでなく、貴社出願時よりも前の他人の公開行為によっても特許取得ができなくなります(新規性なし)。

 例外規定の適用を自らの出願が受けていれば、自らの公開行為の時よりも後で自らの出願前になされた他人の行為(出願や公開行為)によって不利益を受けないと誤解している方もおられますので注意してください。なお、ご相談の例では、他人Bの出願も貴社Aの販売行為により新規性なしとして特許を受けることはできません。

本誌:2015年6.8号 21ページ

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