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[経営]平成27年度税制改正その2

Q 前回に続いて平成27年度改正税制で、中小企業に重要な主な改正点を解説して下さい。

デフレ脱却・経済再生に税制活用を。

A 1.試験研究費の税額控除制度の見直し

(1)改正内容:平成27年4月1日以降開始事業年度より、「総額型」(試験研究費総額の8~10%、中小企業は12%を税額控除可能な制度。)の税額控除上限額を法人税額の30%から25%に引下げます。
(2)「特別試験研究費の税額控除制度」(特別試験研究費×20%又は30%の税額控除(法人税額の5%上限)を創設します。

2.外形標準課税の拡大

(1)改正内容:大法人の法人事業税課税標準につき、2年間で所得割を現行の3分の2に縮小、付加価値割及び資本割の外形標準課税を現行の2倍に拡大します。

(2)「所得拡大促進税制」へ配慮して3年間は所得拡大しても事業税増税とならない様に調整します。

3.非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の見直し

(1)改正内容:現行制度では、贈与税の納税猶予の適用を受けている場合や、未だ経営承継期間内
の場合に、現経営者から次期経営者へ自社株贈与する際に、先の猶予税額は免除になりませんでした。

(2)適用範囲を拡充:相続税でなく贈与税の納税猶予適用を受けている場合、経営承継期間内でも病気等でやむを得ず代表者交代する場合、次期経営者に自社株贈与する際に、先の猶予税額は改正により免除されます。

4.長期保有資産の買換特例(9号買換え)の延長

長期所有の土地、建物等から国内の土地・建物・機械装置等への買換特例の適用期限を2年3か月(平成29年3月31日まで)延長します。但し、買換資産から機械装置・コンテナ用貨車を除きます。


税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2015年6.8号 20ページ

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