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[知的財産] 不実施補償

Q :弊社A は、個人発明家B と共同研究をしようとしており、その結果生み出される発明についてはA とB との共有特許権P を取得することにしようとしています。しかし、先日B から、共有特許権P に基づく製品を弊社A が将来販売する際には不実施補償をしてほしいと依頼がありましたが、これは一体どのようなものでしょうか。

特許権の共有者への対価

A :共同研究の成果物に関し特許権を取得する場合は共同研究者の共有特許権とすることが多いようです。この共有特許権につき特許法第7 3 条第2 項には、「特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。」と規定されており、ご質問のA 及びBの共有の特許権P は、A 及びB の一方は他方の制約を受けることなく特許権P の内容を自由に実施できるのが原則です。

しかし、「契約で別段の定をした場合を除き」ですから、契約で別段の定をすることもできます。例えば、共有特許権に基づくビジネスを共有者の一部の者( 以下、不実施者)が行うことができない場合、その他の共有者( 以下、実施者) が行うビジネスから生じる利益の一部を実施者から不実施者に還元することがあります。この実施者から不実施者への対価を不実施補償( 料) と呼びます。

上述のように、共有特許権P の共有者A 、B 各々は、他の共有者に対価の支払い等を要することなく自由に実施できるのが原則です。しかし個人発明家B が製品を製造し販売するといったビジネスを行うことは難しい場合が多いでしょうから、B 自らは製品の製造販売を行わず、その代わりにその分野のビジネスを行ってきた貴社A に製品の製造販売を任せ、個人発明家B は貴社A からの不実施補償を受けることを考えているものと思われます。

このような不実施補償は、個人発明家、大学や高専等の学校そして公的研究機関等のような製品の製造販売等を行うことが難しい不実施者にとって共同研究等する動機付けになり得るものですが、その反面、それを支払う実施者にとってビジネスを行う際の負担となりビジネスの魅力が減殺されることもあります。このため不実施補償については、両者のバランスを考慮して決めるようにすべきです。

笠原特許商標事務所
弁理士・所長
笠原 英俊氏
岡山市北区野田2-7-12
TEL086-245-0440

本誌:2015年3.9号 23ページ

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