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特集[税理士記念日特集] インタビュー 中国税理士会岡山県支部連合会長 那須一郎氏

情報発信、社会貢献活動にも注力 パートナーとして企業経営を支援

 中国地区で活動する税理士の指導、連絡、監督などを行う中国税理士会。その下部組織で県下の全税理士が属している13支部を統括する岡山県支部連合会の那須一郎会長に、県下税理士、税理士法人の現状や重点活動、企業支援の取り組みについて聞いた。

◆県下税理士の現状は

 岡山県下では個人事務所、税理士法人を合わせて約770人が登録し活動しています。日常業務では、大半の事務所が申告書の電子申請などを導入し普及促進に努めています。国税の「e-Tax」のほか、地方税の「eLTAX」に対応する事務所も増えてきました。

◆重点的に取り組んでいることは

 昨年は、4月の消費税率引き上げ、相続税の基礎控除額引き下げに対する対応など、その年を表す漢字に「税」が選ばれるほど税金について注目が集まった1年でした。中国税理士会では、初の試みとして「市民税金フォーラム」を広島市内で無料開催するなど情報発信に努めました。今後、岡山県支部連合会でも同様のフォーラムを開催する計画です。

 また、税理士として培ってきた経験、知識、職能を生かした社会貢献活動も積極的に行っています。特に、次世代を担う子どもたちに税の正しい知識や役割を伝える「租税教育」や、判断能力が不十分な高齢者らを支援・保護する「成年後見活動」に重点を置き取り組んでいます。

◆近年、中小企業の経営環境が大きく変化している

 中小企業の抱える経営課題が複雑・多様化する中、2012年に中小企業経営力強化支援法による「経営革新等支援機関認定制度」が創設され、県下でも多くの税理士、税理士法人が認定を受け支援活動を展開しています。

 また、昨年11月に県下11金融機関と「岡山県金融懇話会」を立ち上げ、意見交換をしました。継続的に実施することで企業の経営課題に関する情報を共有し、支援体制を強化する計画です。

 税務代理、税務書類作成など従来業務に加えて、それぞれの中小企業に応じた適正な経営アドバイスを行い、事業発展を支援できる本当の意味でのパートナーを目指すことが必要です。

本誌:2015年2.16号 15ページ

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