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特集[税理士記念日特集] 2月23日は税理士記念日

気軽に相談できる税の専門家 中小企業経営をバックアップ

 税理士は、独立した公正な立場で、税金についての相談や、税務書類の作成、税務代理などに対応し、個人や企業が気軽に相談できる信頼のパートナー。近年では、税務訴訟での納税者援助のための補佐人や、会計参与など活躍の幅が広がっている。2月23日の「税理士記念日」に合わせ、税理士の業務内容や記念事業、税制改正などを紹介する。


税理士記念日とは

 税理士法の前身「税務代理士法」が1942年2月23日に制定されたことが由来。税理士の社会的使命と税理士の職能の重要性を再確認し、国民や納税者に対して申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義を周知することを目的とする。記念日に合わせ、全国15税理士会が無料税務相談会や講演会、年金セミナーなどを実施している。


税理士の主な業務

・税務代理

 確定申告・青色申告の承認申請、不服申し立て、税務調査の立会いなどを代理。申告・届出は電子申告にも対応する

・税務書類の作成

 確定申告書・青色申告承認申請書・その他税務署などへの提出書類を納税者に代わって作成する

・税務相談

 税金のことで困ったとき、分からないとき、知りたいときなどの相談に応じる

・会計業務

 決算書、元帳、試算表などを納税者に代わって作成する

・経営指導等

 経営指導をはじめ企業から要請される事柄について相談に応じ、事業発展を支援する

・公益的業務

 地方公共団体の外部監査制度や成年後見制度、登録政治資金監査人制度などの担い手として社会貢献する

・補佐人制度

 税務訴訟において、補佐人として訴訟代理人(弁護士)とともに裁判所に出頭し陳述する

・会計参与

 会社の役員と共同して計算書類などを作成。会社の計算書の正確性や信頼性向上に寄与する

本誌:2015年2.16号 14ページ

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